2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、企業体力の小さいベンチャー等の中小企業が自らの取組で標準化に対応できる人材を育てることは大変難しいことだと思っております。また、そもそも少ない人員の中で標準化を専門とする人材を社内に抱えること自体が困難であるとも考えており、中堅・大企業向けの支援とは異なる方法で支援を行う必要があると考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、企業体力の小さいベンチャー等の中小企業が自らの取組で標準化に対応できる人材を育てることは大変難しいことだと思っております。また、そもそも少ない人員の中で標準化を専門とする人材を社内に抱えること自体が困難であるとも考えており、中堅・大企業向けの支援とは異なる方法で支援を行う必要があると考えております。
大手の業者であれば、この排出量を減らすために船舶を改良したりあるいはＬＮＧ燃料に転換するなど、企業努力の範囲の中で可能かと思いますけれども、企業体力が余りないフェリー会社ですとか海運会社の皆様は、この規制に対応しようとすると大きな負担を背負うことになり、こうした費用が運賃や送料に上乗せをされまして、一般の方に結果としてこの負担が行くということになるのではないかなと思っております。
御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等
中小企業の場合は、一社で立ち上げるには、企業体力ですとかあるいは利用者数など、こういった問題がございます。中小企業同士が共同設立して保育所のサービスをシェアするというのは望ましい形式だと私は思います。 ただし、中小企業がそういうことを自主的にできるかどうかというのは疑問なんですね。
三つ目の懸念は、企業体力への影響です。働く者としても前向きにチャレンジしていこうとしている天然ガスの利用拡大や総合エネルギー企業化の道が遠ざかってしまうことがないよう、企業体力への影響も含め、十分な検証を行っていただきたいと考えます。多様な背景や持ち味を持った事業者が総合エネルギー企業として切磋琢磨することが、エネルギー市場の活性化や健全性の確保の観点からも重要であると認識をしております。
安定的な運航を可能とする企業体力が着実に蓄えられたわけでございます。 しかしながら、先ほど西田先生も御指摘ありましたように、超大型機Ａ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等により財務状況が大きく圧迫され、経営破綻に至ったものと認識をしております。
別会社化することによってそれぞれの企業体力が弱まるようなことになると、そのしわ寄せが雇用や労働条件の悪化という形であらわれかねない心配があるわけであります。ガスの安定供給も災害対応も、最終的には人材がかなめであるということでございますが、現場の労働者が雇用に不安を感じないような環境整備がなされなければならない。この点についてどのように考えておられますか。
エアバスＡ３８０の導入など企業体力を超える大規模な投資など、また、昨今の円安の影響での燃料代の負担が重くなったこともあり、財政状況の悪化が進んだことは残念でなりません。 昨年の七月、四半期決算のタイミングなど、事前に防ぐことができなかったのか。少なくとも、他社との業務提携など、国土交通省の意思を示すことはできたのではないかと考えます。国土交通省の所見をまずお伺いしたいと思います。
これにより、スカイマークは年々利益を上げ、多額の利益剰余金を計上することができるまでに成長をいたしまして、安定的な運航を可能とする企業体力が着実に蓄えられたところでございます。 しかしながら、先ほど先生もおっしゃいましたように、エアバスＡ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等により財務状況が大きく圧迫され、経営破綻に至ったものと認識をしております。
○田村政府参考人 スカイマークにつきましては、超大型機エアバスＡ３８０の導入など、企業体力を超える大規模投資等によりまして財務状況が大きく圧迫された結果、経営破綻に陥って、本年一月二十八日に東京地裁に民事再生法に基づく手続開始の申し立てを行ったところでございます。今後は、裁判所の監督のもとで、民事再生法に基づく手続を通じて事業の再生が図られることというふうに思います。
このような状況下で、自由化や会社を分割して経営の柔軟さや企業体力を奪う法的分離を行うと、守るべき電力の安定供給に支障が生じかねません。 電力システム改革については、安定供給のための仕組み、ルールの整備や、改革に即した原子力事業環境整備、電力需給環境の改善など、システム改革を進める前段で解決すべき課題が山積しています。こうした課題についてどのように対応していくのか、総理の見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君） スカイマークにおきましては、エアバスＡ３８０の導入など、企業体力を超える大規模な投資等によりまして財務状況が大きく圧迫をされて経営破綻に至ったものと認識をしています。今後、同社については、裁判所の監督の下で、民事再生に基づいて手続を通じまして事業の再生が図られることになると思います。
こういった現預金も含めた企業体力に基本的につながっていくといったものは、設備投資もさることながら、特にコンテンツのインターネット展開とか、これから産業競争力を高めていくためのそれぞれの民放各社のイノベーションにどのように投資していただくかということについては、私も大変興味を持って、関心を持って見詰めているところです。
やはり保険診療になって初めて再生医療製品が広く使われることになると思いますし、開発コストが莫大ですので、特にベンチャー育成といった意味でも、企業体力が余りないわけでありますので、資金の回収を早期にしないと製品開発できない、続けられないみたいなこともあります。再生医療は国策でありますから、ぜひとも前向きな御検討をお願いできれば、このようにお願いを申し上げます。
しかしながら、特に地方圏におきましては、建設投資の急激な減少でございますとか、そういう状況によりまして、企業体力の低下、採算性の低下が見られ、かつ、労働者や機械の確保が必要となる災害対応でございますが、それを担える企業が減少してきていると考えております。 一例を申し上げますと、地方圏、例えば秋田、富山、鳥取、高知、佐賀等では、最近十年間で中規模以上の建設企業の数が半減いたしました。
しかし、静かな形で確実に我が国における企業体力や経済力を奪ってきたのではないかとも他方で思っております。そして、リーマン・ショックに続く経済低迷を経て、この長期的な観点を考慮しないことの弊害というものがいよいよ看過できなくなってきたというのが、我が国の足元の状況ではないかと思います。
今後、そういった厳しい競争環境の中で、そういう財務体質なり企業体力をしっかり持ちながら、どう戦っていくのかということであります。
今、大企業、体力ありますよ。この十年間で、お手元の資料があると思いますが、配当金は四兆円から四倍の十六兆円、内部留保もあります。減ったのは労働者の給料です。一見好況のときはワーキングプアで働かせる、いったん不況になればたたき切っていく。まだ体力はあるんですよ。雇用の調整弁として使ってはならないというのが労働法じゃないですか。不況になった途端に首切られたら人間は生きていけないですよ。
しかしながら、その実態を諸外国との、とりわけ欧州諸国の企業との比較をいたしますと、その競争力には大きな格差がございまして、諸外国の場合は、今回私どもお願いしておりますけれども、トン数標準税制をかつて導入しておりますので、企業体力においては、非常に多くの現金収入をキャッシュフローとして手元に持っております。
また、中小零細企業では、イザナギ景気超えと言われるこの景気回復基調の中でも景気回復の利益配分、いわゆるトリクルダウンの作用が働かなかったことがあり、それに加えて、原油高による影響、行き過ぎた規制緩和による競争の激化、取引における優越的地位の濫用による不公正取引の横行などにより企業体力が弱体化していることなどが挙げられます。
今後、国際競争がさらに厳しくなる中で、これに勝ち抜いていくために、製品コストの六、七割、七割近くを占める原料コストの低減を図ること、そして、さらなる合理化によりまして収益構造の改善など企業体力の強化が必要であり、またそれに努めているところでございます。 七ページに入りますが、原料関係でございます。 石油化学用の原料のナフサの需要量と申しますのは、日本で年間約五千万キロリットルございます。